東京, 6月13日, /AJMEDIA/
旧優生保護法に基づき障害者らが不妊手術を強制された問題で、衆参両院事務局は１２日、被害実態などをまとめた調査報告書の原案を両院の厚生労働委員長に提出した。自治体の資料から６５５０人分の手術記録が確認され、背景に福祉施設の入所条件などがあったとした。
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報告書によると、不妊手術の実施件数はピークが１９５５年で以降は減少。全体の約７５％が女性で、都道府県別では北海道が最も多く、最少は鳥取だった。
厚生労働省の統計では、約２万５０００人が手術を受けたとされるが、都道府県などが保有する資料で確認できたのは６５５０人分で、約２６％にとどまった。手術の背景としては、経済状況から育児が困難とされたほか、家族の意向や福祉施設の入所条件などがあったと指摘した。
