東京, 7月13日, /AJMEDIA/
参院選の結果を踏まえ、時事通信は１２日、各党に支給される２０２２年の政党交付金額を試算した。政党要件を満たした参政党が７７００万円の交付を受ける見通しだ。
日本維新の会は議席増などにより、４月の交付決定額に比べ４．７％増の３１億７０００万円。国民民主党は、１３．６％減の１５億３２００万円となる。政党要件を維持した社民党は２．８％減の２億７１００万円。
交付金の年間総額は約３１５億円。１月１日時点の各党の所属国会議員数などに基づき、４月に交付額を決定したが、参院選の結果を受けて見直す。年４回に分けて行われる２２年分の交付は始まっており、１０月と１２月の支給時に変更が反映される。
参政、維新、国民、社民４党以外への年間交付見込み額と増減率は次の通り。
自民党１５９億８２００万円（０．３％減）、立憲民主党６７億９２００万円（０．１％増）、公明党２９億４９００万円（２．０％減）、れいわ新選組４億９８００万円（２０．８％増）、ＮＨＫ党２億６２００万円（２４．３％増）。
