東京, 12月19日, /AJMEDIA/
公明党は１８日、全国県代表協議会を東京都内で開き、来年夏の参院選に向けた活動を始動させた。与党の一角として政策面の実績をアピールしたい考えだが、日本維新の会が存在感を見せているのが不安材料。１０万円給付をめぐる迷走や国土交通省の統計書き換えといった公明党が無縁でない問題も続き、懸念を募らせている。
「何としても勝ち抜き、日本再生の歩みを力強く進めよう」。山口那津男代表は県代表協議会でこう強調。候補を立てる７選挙区の全勝と比例代表８００万票の獲得を改めて目標に掲げた。
１０月の衆院選では九つの小選挙区を全て取り、比例代表は計７１１万票を得た。２０１９年参院選の比例票は６５３万票。来夏で党勢回復を軌道に乗せたい意向だ。
ただ、近年は支持母体である創価学会の組織力低下が指摘される。維新は衆院選で公明党を抜き、第３党に躍進。文書通信交通滞在費の見直しを真っ先に唱えるなどしており、公明党関係者は「われわれが埋没する可能性がある」と警戒する。
１８歳以下を対象とした１０万円相当の給付は、公明党が衆院選で公約したのが始まり。クーポンとの併用に伴う巨額の事務費に批判が高まり、岸田政権の対応は迷走。火の粉は「発案者」の公明党にも及び、党本部などに抗議が相次いだ。
公明党は「全額現金給付」を主張していた。政府は最終的にこれを無条件で認めたため、「最初からうちの言う通りにしておけば良かった」（幹部）と恨み節も聞こえる。
「建設工事受注動態統計」の不適切なデータ取り扱いは１３年に始まった。当時から現在まで４人の国交相は全て公明党議員。ある党関係者は「責任論が出かねない」と不安を口にした。
その一人である石井啓一幹事長は１７日の記者会見で、１８年末に厚生労働省の統計不正が発覚した後、国交省所管の統計には「問題ない」との報告を受けたと説明。書き換えについて「遺憾だ」と強調した。
