東京, 4月16日, /AJMEDIA
宮城、福島両県で最大震度６強を観測した福島県沖地震は、１６日で発生から１カ月。運休していた東北新幹線は全線で運転を再開し、大型連休に向けて期待が高まる。一方で、住宅被害は両県で計１万９０００棟を超えることが判明。罹災（りさい）証明書の発行手続きは現在も進んでおり、被害棟数はさらに増える見通しだ。
総務省消防庁の１５日時点のまとめによると、死者は災害関連死１人を含め３人、けが人は１２県で計２４５人に上った。
１５日正午までの両県のまとめでは、発生翌日に計１２１４人いた避難者は１９人まで減った。一方で、宮城県の住宅被害は全半壊が２１９棟、一部破損が７６６８棟。福島県では全半壊が１０７２棟、一部破損が１万５１２棟となった。
一部破損は災害救助法の支援対象にならないため、福島県は独自の補助策の準備を進める。県災害対策本部の担当者は「昨年２月に同じ福島県沖で起きた地震を上回るペースで報告が来ている。被害はまだまだ増えそうだ」と話す。
東北新幹線が脱線して１カ月近く運休するなど、観光にも大きな影響が出た。宿泊施設などでつくる「宮城県ホテル旅館生活衛生同業組合」によると、同県では地震発生後、被害が大きかった仙台市を中心に５万人以上の宿泊キャンセルがあった。福島県二本松市の岳温泉観光協会の担当者は「昨年の地震もあり、建物（の被害）より精神的なダメージが大きい」と肩を落とす。
ただ、新幹線の運転再開がゴールデンウイークに間に合ったことで「首都圏からの客足が戻るのではないか」と期待する声も出ている。
