東京, 12月25日, /AJMEDIA/
２０２２年度に自治体へ配分する地方交付税の総額は、前年度より６０００億円多い１８兆１０００億円と決まった。小泉内閣が進めた国・地方税財政の「三位一体改革」に伴い、交付税が大幅に減った０４年度以降で最高となる。前年度から繰り越された財源として１兆３０００億円を活用することで、総額を増やした。
政府は地方譲与税を含む地方税収について、３兆９０００億円増の４３兆８０００億円と過去最大を見込んだ。逆に、赤字地方債に当たる臨時財政対策債の発行は３兆７０００億円減の１兆８０００億円と大幅に抑制。借金に頼った財政運営から一歩脱却した形だ。
交付税や地方税といった自治体が自由に使える一般財源の総額は６２兆円で、前年度と同水準を確保した。
新型コロナウイルス対策では、２０日に成立した２１年度補正予算で、自治体に配る地方創生臨時交付金を６兆８０００億円増額した。２０年度の創設以降、今回の補正を含めた累計額は１５兆円を超えた。
岸田内閣の看板政策である「デジタル田園都市国家構想」の関連では、自治体向けの交付金として、２１年度補正と２２年度を合わせて１６６０億円を計上した。
