東京, 5月14日, /AJMEDIA/
広島市で１９～２１日に開催される先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）まで１週間を切った。１５日には主会場がある宇品島への立ち入り規制が始まる。１カ月前に岸田文雄首相に爆発物が投げ込まれる事件が起きたばかりで、警察庁は関係機関と連携し、厳戒態勢で警備に当たる。
主会場の「グランドプリンスホテル広島」（同市南区）は広島湾内の宇品島に建つ。陸地から島へのルートは１本の短い橋のみ。陸上からの侵入を防ぐため、１５～２１日に橋につながる市道を封鎖し立ち入り規制する。約１５００人の住民らが通行する際は、外務省が発行する識別証や車両証が必要となる。
首脳らは平和記念公園や宮島も訪問する見通しで、同じく立ち入り規制が予定されている。
島や公園を囲む海と河口部分の警備は海上保安庁が担う。１５～２２日は、主会場周辺の約３００メートルを「航行自粛海域」に設定。みだりに近づく船舶には立ち入り検査を行うなど警備を強化する。
当局が特に警戒するのが組織に属さない単独犯「ローン・オフェンダー」による攻撃だ。昨年７月に安倍晋三元首相が選挙演説中に銃撃され、要人警護の抜本的な見直しが行われた。「同じ失敗は許されない」（警察庁幹部）状況で、広島サミット警備が見直し後の試金石となるはずだった。しかし、１カ月前の４月１５日、岸田首相の遊説会場で事件の発生を許してしまった。
要人と一般人の距離が保たれるサミットと、聴衆と触れ合う選挙とは警護の質が異なるが、空港、会場、宿泊場所間の移動時は一般の人たちとの距離が縮まる。首脳らの移動時には一般車両の交通が規制されるが、沿道を歩く人まで排除することは難しい。警察庁は沿道警備の人数を増やし、不審者の発見や職務質問の実施を徹底する。
