東京, 6月13日, /AJMEDIA/
政府が今国会の最重要法案と位置付ける防衛費増額の財源確保法案について、与党は１３日の参院財政金融委員会で採決する構えだ。これに対し、立憲民主党は酒井庸行委員長（自民）の解任決議案を提出するなどして採決先延ばしを図るとみられる。２１日の会期末を控え、攻防が激化しそうだ。
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同法案を巡り、参院財金委は１２日、地方公聴会を福島市で開いた。与党は１３日朝の理事会で同日中の採決を提案する考え。一方、立民参院幹部は１２日、「１３日採決というわけにはいかない」と拒否する意向を示した。
委員長解任案や鈴木俊一財務相の問責決議案が提出されれば、参院本会議で否決されるまで委員会の審議が止まる。立民は問責案も提出する構えで、その場合、週内の採決は困難になるとの見方がある。
立民の泉健太代表は、同法案への反対姿勢をアピールするため内閣不信任決議案の衆院への提出も辞さない考えを示す。内閣不信任案の提出について自民党内には、衆院解散の「大義になる」との発言が相次ぐ。実際に提出されれば岸田文雄首相の解散判断が焦点となる。
同法案は、２０２４年度以降の防衛費増額に必要な財源の一部を賄うため、税外収入を積み立てる「防衛力強化資金」を新設するのが柱。日本維新の会、共産、国民民主を含む各野党が反対している。政府は２３年度から５年間に防衛費４３兆円を確保する考えで、２７年度には１兆円強の増税も予定している。
