東京, 6月21日, /AJMEDIA/
マイナンバー制度を巡るトラブルが続いている。今回は新たに、自治体が障害者手帳の情報を誤って別人のマイナンバーにひも付けるケースや、マイナンバーカードを第三者に交付するミスが確認された。一連の問題を受け、政府は２１日にも関係省庁でつくる本部を立ち上げ、対応を協議。データ点検やシステム改修をはじめとした対策に力を入れるが、問題収束の見通しは立っていない。
マイナ「官邸が一元対応を」 自民・世耕氏
制度を巡ってはこれまで、マイナカードを活用した証明書のコンビニ交付サービスで他人の住民票などが発行される不具合が発生。また、国や自治体からの給付金の振込先となる「公金受取口座」として、本来認められない家族名義の口座で登録したとみられるケースも確認された。
このほか、「マイナ保険証」に別人の情報が誤ってひも付けされた事例や、カード取得者に提供する「マイナポイント」を他人に付与したミスも発覚。年金記録を第三者のマイナンバーとひも付けたことで、個人向けサイト「マイナポータル」で他人の情報が閲覧される問題も起きた。
内閣支持率の下落が見られる中、岸田政権は相次ぐトラブルに危機感を強める。松野博一官房長官は２０日午後の記者会見で、「国民に心配を掛けていることについて申し訳なく思う」と陳謝。関連するデータやシステムの総点検、新たな誤りが生じない仕組みづくり、国民の不安一掃のための丁寧な対応に取り組む考えを強調した。
