東京, 6月21日, /AJMEDIA/
【ロンドン時事】ロシアの軍事侵攻が続くウクライナの復興支援について話し合う国際会議が２１、２２両日、ロンドンで開かれる。英ウクライナ両政府の共催で、日米欧など６１カ国の政府や民間セクター代表らが参加。侵攻開始から１年半近くがたつ中、戦闘終結の兆しは見えないものの、復興への道筋を具体的に示し、支援拡大へ国際社会のさらなる結束を促す狙いだ。
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スナク英首相をはじめ、ブリンケン米国務長官や林芳正外相ら首脳・外相級を含む１０００人以上が出席。欧州連合（ＥＵ）や世界銀行など国際機関の代表や、復興計画に携わる企業関係者も参加する。
初日には、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンラインで開幕演説を行う。シュミハリ同国首相による基調講演後、「復興への課題」「持続的回復の枠組み」などのテーマについて協議し、各国がそれぞれ支援内容を表明。２日目は経済開発やデジタル改革などについて専門家を交えて討議する。
スナク首相は会合で「経済復興は軍事戦略と同様に重要」との考えを強調する見通し。「ウクライナが強い財政と高度な技術を持てば、ロシアを撃退する力が一層強まる」とし、官民が連携して支援に取り組む必要性を訴える。
ウクライナ復興を巡る国際会議は昨年７月にもスイス南部ルガノで開かれ、約４０カ国が参加。復興に向けた行動の原則を盛り込んだ「ルガノ宣言」が採択された。
