東京, 6月1日, /AJMEDIA/
政府は３１日、新しい資本主義の実行計画原案に個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ、イデコ）の加入対象年齢を６５歳以上に引き上げる方針を盛り込んだ。現預金に偏る個人金融資産について投資を促すのが狙い。少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の抜本的拡充も検討。年内をめどに「資産所得倍増プラン」としてまとめる。
イデコは加入者が毎月一定額を拠出し、投資信託などで運用する制度。掛け金や運用益は非課税となる利点がある一方、運用成績によって将来受け取れる給付額が変わる。老後資金問題への関心の高まりなどから、加入者は着実に増加。５月には加入対象年齢の上限が５９歳から６４歳に引き上げられた。
政府は資産所得倍増プランで、対象年齢を７０歳まで拡大する方向で検討する。昨年施行した改正高年齢者雇用安定法では７０歳まで働ける環境を整える努力義務を企業に課しており、こうした状況などを考慮しながら調整を進める。政府はイデコ拡充策を通じ、「貯蓄から投資へ」の流れを後押ししたい考えだ。
一方、岸田文雄首相が提唱した金融所得課税強化については、投資家の反発などを受けて原案には盛り込まなかった。
