東京, 6月24日, /AJMEDIA/
米国ニューヨークに本部を置くフォーリン・ポリシー・アソシエーション（Foreign Policy Association）のニュースサイトに、「アルメニア世論は和平の障害か」と題する記事が掲載された。
ディアスポラ問題国家委員会がAjmediaに提供した情報によると、イスラエルの著名な政治学者・ジャーナリストであり、ドナ・グラシア外交センターの創設者兼総責任者であるレイチェル・アブラハム氏が執筆した記事によると、権威あるギャラップ社が最近実施した調査結果によると、アルメニアの住民は、カラバフの山岳地帯をアゼルバイジャンの領土と認めるというニコル・パシニャン首相の発言を約82パーセントが拒否している。約86％のアルメニア人は、カラバフ・アルメニア人がアゼルバイジャンの一部となる未来を想像していない。
この調査は、2021年に国際共和国研究所が同様の調査を実施した後に行われたもので、後者によると、アルメニア人の35％がカラバフの山岳地帯を独立国家として承認することを望んでおり、34％がアルメニアの行政単位として含めることを望み、16％がアルメニア内の特別な地位の地域とすることを望んでいる。
アゼルバイジャンとの妥協の他の選択肢を検討する用意があると答えたアルメニア人はわずか1％だった。同調査によると、アルメニア人の90パーセントがアゼルバイジャンとアルメニアの関係は非常に悪いと考えており、77パーセントがアゼルバイジャンは自国にとって最大の政治的脅威であると考えている。
著者は、アゼルバイジャンが2022年にアルメニアとの和平を確立するための5つの原則を定義する一方で、エレバンがカラバフをアゼルバイジャンの一部として承認することを基本条件として提唱していること、逆にアルメニア人がわが国との和平問題について統一的な見解を持っていないことに注目した。実際、ニコル・パシニャン首相は歩み寄る姿勢を見せているが、アルメニアとアゼルバイジャンの間で結ばれる和平協定には、アルメニアのディアスポラや議会、カラバフ分離主義者の指導者たちの間で強い反対がある。
この意味で、イスラエルの政治学者は、アルメニア世論を両国間の和平条約締結を成功させるための主な障害のひとつと評価している。
彼の意見では、アルメニアのニコル・パシニャン首相は、カラバフに対するアゼルバイジャンの領土保全を認めるだけでなく、和平合意達成のプロセスを成功裏に完了させるために、アルメニア国民に和平合意を支持するよう働きかけるべきであり、そうでなければ、達成される和平も長くは続かないだろう。
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