東京, 9月4日, /AJMEDIA/
宮内庁がインターネット交流サイト（ＳＮＳ）の活用を検討している。コロナ禍で皇室の活動が制限されてきた中で、実現すれば情報発信の強化につながると期待されるが、「炎上」などのリスクも抱える。皇室に詳しい専門家からは「発信の中身が大事」との指摘が出ている。
以前から皇室のＳＮＳ活用の重要性を訴えてきた関東学院大の君塚直隆教授（英国政治外交史）は「世界の主要な王室で導入していないのは日本だけ。宮内庁はホームページ（ＨＰ）でほそぼそと発信するのみで、情報公開を怠ってきた。遅過ぎるが、始めることは良いことだ」と一定の評価をする。
君塚教授によると、英国王室は１９９７年、故ダイアナ元皇太子妃の事故死で支持率が急落したのを機に、広報に力を入れ始めた。ツイッターやフェイスブック、インスタグラムを活用することで「若い人の関心が高まり、英国民は王室を正確に理解するようになった」という。
日本では皇室に対する国民の関心が低いとして、「ＳＮＳの最大の利点は親しみを持ってもらえること。きちんと広報をして国民の理解を深めるべきだ」と指摘。その上で「皇室の活動費などはすべて税金であり、国民側も関心を持ってほしい」と注文を付けた。
宮内庁の情報発信をめぐっては、秋篠宮家の長女小室眞子さんの結婚について誹謗（ひぼう）中傷が相次いだため、西村泰彦長官が昨年１０月、「時代の変化に伴ってどういう情報発信の在り方がふさわしいのか、今後研究していきたい」と発言していた。
成城大の森暢平教授（メディア史）は、ＳＮＳ検討の背景について「価値観が多様化する時代に人々のニーズにどう対応するか、宮内庁が苦慮しているのだろう」と分析。「双方向性があだとなり、皇室のイメージを損なう事態も予想される。実現には困難もあるのでは」と懸念も示す。
森教授はＳＮＳを導入する場合、ＨＰ中心の発信とは発想を変える必要があるとして、「何を発信するのか、中身を考えることが大事だ」と強調した。
