東京, 03月27日 /AJMEDIA/
75歳以上の人が支払う公的医療保険料が4月から上がる。年金収入が年211万円を超える約540万人が対象となる。高齢化で医療費が膨らんでいるため、経済的な能力に応じて負担を求める。介護分野では、65歳以上で年金や給与の合計所得が420万円以上ある人は保険料が上がる。
物価の高騰に加え、高齢世帯の家計には打撃となる。75歳以上の約2千万人が入る後期高齢者医療制度の医療費は現役世代の保険料に支えられており、高齢者の保険料引き上げは現役世代の負担緩和につながる。
医療保険料の引き上げは2023年に成立した改正健康保険法などに基づく。対象は75歳以上の約3割に当たる。厚生労働省が公表している試算によると、年金や給与の合計年収400万円の人は、保険料が年間で1万4千円高くなる。
25年4月には対象を広げ、年金収入で年153万円超の人の保険料も上げる。試算では年金収入200万円の人は年3900円負担が増える。
保険料の年間上限額も、段階的に80万円まで引き上げる。
