東京, 2月20日, /AJMEDIA/
米国で電気自動車（ＥＶ）が価格競争の圧力にさらされている。約６割のシェアを握る最大手のテスラが、ＥＶ購入に関する優遇税制の見直しをきっかけに値下げし、一部メーカーが応戦しているためだ。日本勢は静観しているが、大手に比べて経営体力で劣るＥＶ専業の新興メーカーは、さらなる苦境に陥りそうだ。
テスラは１月、スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）タイプの「モデルＹ」などを米国で最大２０％値下げした。優遇税制の変更で、一定価格以上のＥＶが税控除対象から除外されたことを受けた措置のようだ。大手フォード・モーターも「競争力を維持する」として、ＳＵＶタイプのＥＶ「マスタング・マッハＥ」を最大９％値下げした。
ＥＶ専業の米新興メーカー、ルシッド・グループも赤字経営ながら、期間限定で実質的な値引きに踏み切る。販売台数を確保するために値下げで大手に追随した形だが、業績のさらなる悪化が懸念されている。
一方、そもそもＥＶ発売前か、売っていても少量にとどまるトヨタ自動車などの日本勢は、当面静観の構えだ。ただ、各社とも世界の潮流に歩調を合わせる形でＥＶ拡大方針を掲げている以上、いずれ価格競争に巻き込まれるのは確実な情勢だ。
米ＥＶ販売は伸びているものの、価格が高いことや充電設備の不足を背景に、現状では新車全体の６％程度にとどまる。米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などはガソリン車で稼いだ利益で、ＥＶ事業の赤字を補填（ほてん）しているのが実情だ。バイデン政権は３月以降、優遇税制を再び見直す方針で、内容次第では市場の混戦に拍車が掛かる可能性がある。
