東京, 03月26日 /AJMEDIA/
新型コロナウイルス対策について科学的な見地から助言を行ってきた厚生労働省の専門家会合が今月末で解散することとなり、25日、メンバーの専門家との懇談会が開かれました。
専門家会合 新型コロナの感染状況など分析 国に助言
厚生労働省の専門家会合は、2020年2月以降、新型コロナウイルスの感染状況などの分析を担い、科学的な見地から国に助言してきましたが、新型コロナの患者などへの支援が今月末で終了するのにあわせて解散することとなりました。
25日は、厚生労働省でメンバーの専門家との懇談会が開かれ、出席した武見厚生労働大臣が「新型コロナによる死亡者はG7＝主要7か国の中で最も少なく、皆さんの知見によって多くの国民の命が救われた」とこれまでの活動を評価しました。
座長務めた脇田氏「多くの提言 対策に役立ててもらえた」
座長を務めた国立感染症研究所の脇田隆字所長は「ほぼ毎週の会議で、多くの提言が出され、対策に役立ててもらえた。次の感染症に備えて新たな専門家の人材育成に力を入れていく必要がある」と話し、今後に備えて体制の整備が重要との見解を示しました。
専門家会合は、これまで124回開かれたということです。
尾身氏「コロナ禍で出た課題 平時から議論を」
終了後、報道陣の取材に答えたメンバーの1人で結核予防会の尾身茂理事長は「これで終わりではなく、理想的な医療体制のあり方やデジタル化の推進など、コロナ禍で出た課題を平時から議論し、準備を進めておくことが大事だ」と話していました。
専門家会合の実績と意義
「新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリー・ボード」は、厚生労働省に対して専門的な助言を行うために新型コロナウイルスの感染が国内で広がりつつあった2020年2月に初めての会合が開かれました。
メンバーは、公衆衛生やウイルス学の専門家や感染症の医師などで、国立感染症研究所の脇田隆字所長が座長を務めました。
これまで124回開かれ、感染が拡大していた時期には毎週のように開催されました。
科学的な立場から国の新型コロナ対策の一翼担う
会合では最新の感染状況や医療体制のひっ迫度合い、それに感染拡大を防ぐための人出のデータなどが報告されたほか、数理モデルと呼ばれる手法を使ったその後の流行の予測を示すなど、リスクの評価や助言を行ってきました。
この場で示された専門的な意見や分析結果を基に新型コロナ対策にあたる政府の分科会で検討が行われるなど、科学的な立場から国の新型コロナ対策の一翼を担ってきました。
メンバーの有志 感染拡大への注意など積極的な発信も
また、専門家会合としての活動以外にも、メンバーの中の有志として2022年秋には医療や社会機能を維持するために感染者の療養期間の短縮を提言したり、新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に移行される前の去年4月に、改めて感染拡大への注意を呼びかけたりするなど積極的に発信を行いました。
