東京, 03月21日 /AJMEDIA/
陸上自衛隊の輸送機オスプレイを佐賀空港に配備する計画に伴い、空港に隣接する土地で進む駐屯地の建設工事を中止するよう漁業者などが求めている仮処分の申し立てについて、佐賀地方裁判所が21日判断を示します。
防衛省は、千葉県の木更津駐屯地に暫定配備される陸上自衛隊のオスプレイ17機を佐賀空港に移す計画で、去年6月から空港の西側で新しい駐屯地の建設工事を進めています。
配備計画に反対する佐賀市の漁業者など4人は、駐屯地の建設工事が進む土地は4人を含む地権者全員の同意がないまま登記上の名義人になっている漁協が国に売却したもので、所有権は移っていないなどと主張して工事の中止を求める仮処分を去年8月、佐賀地方裁判所に申し立てました。
これについて佐賀地裁は21日午後、判断を示します。
申し立ての中で漁業者側は「オスプレイはこれまで何度も事故を起こしていて、駐屯地が建設されれば事故などの具体的な被害が想定される」などとも主張しています。
一方、国は土地は漁協が単独で所有していたもので、漁協から所有権を有効に取得したなどと反論し、申し立てを退けるよう求めています。
仮処分の決定は直ちに効力が生じるため、防衛省が来年の開設を目指して駐屯地の建設工事を進める中、裁判所がどのような判断を示すのか注目されます。
配備計画と中止求める仮処分の申し立ての経緯
防衛省は2014年、南西諸島の防衛を強化する一環として、佐賀空港に陸上自衛隊の輸送機オスプレイ17機を配備する計画を打ち出しました。
長崎県佐世保市に拠点を置く離島防衛を担う陸上自衛隊の「水陸機動団」の輸送などが任務として想定され、防衛省は距離が近い佐賀空港への恒久的な配備を計画しています。
この配備に伴って、佐賀空港の西側に隣接する30ヘクタール余りの土地にオスプレイの駐機場や格納庫などを整備した駐屯地が新たに開設されることになっています。
しかし佐賀県では、機体の安全性への不安や特産ののり漁への影響に対する懸念などから協議が難航し、計画が明らかになってから土地の売買契約までに9年近くかかりました。
防衛省は来年の開設を目指して駐屯地の建設工事を進めていて、それまでの間、オスプレイの暫定的な配備先として千葉県木更津市に協力を要請し、木更津市は5年以内の配備期間を条件に2020年から機体を受け入れています。
木更津市への暫定配備の期限が来年に迫るなか、配備計画に反対する佐賀市の漁業者など4人が、去年8月、工事の中止を求める仮処分を申し立てたほか、去年12月には国に工事の中止を求める訴えを佐賀地方裁判所に起こしました。
