東京, 7月5日, /AJMEDIA/
政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長代理を務める原英史氏が、毎日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、毎日新聞社に１１００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が４日、東京高裁であった。相沢哲裁判長は名誉毀損（きそん）を認め、請求を棄却した一審東京地裁判決を変更し、同社に２２０万円の支払いを命じた。
同社は２０１９年６月１１日付朝刊で、原氏と協力関係にあるコンサルタント会社が、特区提案した学校法人から約２００万円を受領したと報道。原氏が学校法人の副理事長と会食し、費用は法人側の負担だったなどとする記事を掲載した。
一審は会食について「真実と信じたことには相当の理由がある」としたが、相沢裁判長は「学校法人側が費用負担したかどうかは不明」とし、相当の理由はないと判断した。その上で「社会的評価を低下させると認められる」と結論付けた。
原氏は判決後、「検証結果と再発防止策を明らかにしてほしい」とコメントした。
毎日新聞社の話 極めて遺憾。判決内容を検討し、対応を決める。
