東京, 9月27日, /AJMEDIA/
長野と岐阜の県境にある御嶽山が噴火して、死者・行方不明者が63人に上った災害から、27日で9年です。立ち入り規制の多くが解除されて登山者が戻りつつある中、災害を教訓とした安全対策の実効性が問われています。
平成26年9月27日に長野と岐阜の県境にある御嶽山が噴火し、58人が死亡、5人が行方不明となる「戦後最悪の火山災害」から、27日で9年です。
ふもとの長野県王滝村では、噴火が起きた午前11時52分に合わせて追悼式が開かれ、遺族や地元の関係者が黙とうをささげます。
御嶽山では、シェルターなどの避難施設が整備されるのに伴って、立ち入り規制の解除が段階的に進められて、ことし7月からは火口近くの尾根「八丁ダルミ」にも入れるようになり、登山者は去年に比べて、およそ2倍に増えています。
一方で、「八丁ダルミ」では、周辺のエリアを含めると山頂に次いで多い16人が犠牲となっただけに、遺族や火山防災の研究者の中からは、安全対策が不十分だとする意見も出ていて、登山者の命を守る対策をさらに充実させるなどその実効性が問われています。
また、長野県はことしから9月27日を「信州 火山防災の日」として風化を防ぐ取り組みを強化していて、来年で発生から10年となる災害の記憶や教訓をどう伝えていくかが問われています。
