東京, 9月28日, /AJMEDIA/
ことし11月に国連本部で開かれる核兵器禁止条約の第2回締約国会議に、日本被団協は2人の被爆者を派遣することを決めました。各国の出席者などに被爆体験を証言するなどして、核兵器の脅威を国際社会に訴えかけたいとしています。
核兵器を全面的に禁止する核兵器禁止条約はおととしに発効し、これまでに69の国と地域が批准していて、ことし11月から12月にかけてアメリカ・ニューヨークの国連本部で2回目の締約国会議が開かれる予定です。
この会議に合わせ、日本被団協＝日本原水爆被害者団体協議会は、箕牧智之代表委員と、木戸季市事務局長の2人の被爆者を派遣することを決めました。
現地では被爆者の代表として発言を要請するほか、各国の出席者などに被爆体験を証言するなど、核兵器の脅威を国際社会に訴えかけることにしています。
また、核兵器禁止条約をめぐってはアメリカやロシアなどの核保有国やアメリカの核の傘のもとにある日本なども参加しておらず、日本被団協は政府に対し、条約の批准のほかオブザーバーとして会議に参加するよう求めています。
木戸季市事務局長はNHKの取材に対し、「戦後、核兵器が使われずにいるのは、被爆者も含めた世界中の市民の努力の成果であることを改めて訴えるとともに、これから先も核兵器から人類を守っていかなければいけないという決意を示したい」と話していました。
