東京, 4月1日, /AJMEDIA/
改正民法が１日施行され、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられた。明治初期の１８７６年に太政官布告で定められた大人の定義見直しは１４６年ぶり。飲酒や喫煙は現行通り「２０歳まで禁止」が維持されるが、１８、１９歳は親権から外れ、単独でクレジットカードなどの契約を結べるようになる。事件を起こした１８、１９歳を「特定少年」と位置付け、厳罰化を図る改正少年法も同日施行された。
松野博一官房長官は３１日の記者会見で「若者の積極的な社会参加を促し、主体的な役割を果たしてもらうことは、社会に大きな活力をもたらし非常に大きな意義がある」と強調した。
１８、１９歳で新たに可能になるのは、携帯電話、アパート、クレジットカード、自動車ローンなどの単独契約に加え、１０年有効パスポート（旅券）の取得、医師や公認会計士、司法書士などの資格の取得、外国人の帰化、性同一性障害の性別変更審判の請求など。
これに対し、非行防止や健康への影響を考慮し、飲酒や喫煙、公営ギャンブル、猟銃所持はこれまで通り２０歳未満は禁止される。国民年金保険料の納付、大型・中型自動車運転免許の取得も２０歳からで変わらない。
