東京, 4月1日, /AJMEDIA/
改正民法の施行で４月１日から成人年齢が１８歳に引き下げられ、悪質商法の被害が高校３年生にまで広がる恐れがある。保護者の同意がなければ契約を取り消すことができる「未成年者取り消し権」を１８、１９歳が使えなくなるためで、新たな標的になる可能性が指摘されている。
国民生活センターによると、２０２０年度に寄せられた相談件数は、１８、１９歳の平均が５６９０件だったのに対し、２０～２４歳の平均は９３５７件と大きく上回った。成人を境に増える傾向があり、情報商材や暗号資産（仮想通貨）など「もうけ話」に絡むトラブルが目立つ。
「投資用ＵＳＢを使うと１年間で１万円を数百万円にできる」。当時１９歳だった首都圏在住の大学生は、寮の先輩からデリバティブ（金融派生商品）の一種「バイナリーオプション」取引に誘われ、２０歳になるとすぐにＵＳＢの購入契約書にサインした。学生ローンの利用を指示され、３社から計５０万円を借りて代金を支払ったという。
同センター担当者は「成人すると借金を負ったりクレジットカードを作れたりする」と指摘。取り消し権がなくなることで業者側のリスクが減り、「被害は１８歳にスライドしてくるのではないか」と警戒する。
消費者庁は契約の仕組みなどを解説した教材を作成し、２０年度は全国の高校の８６％で活用された。民間団体の出前講座も各地で実施され、同庁担当者は「若者の認知度は高まっている」と話す。
高校教諭で消費者行政に携わる新潟県の俣倉朋美県民生活課主任によると、現在は予防教育の観点が強いという。今後トラブルが高校生に及ぶ可能性に触れ、「実際に被害が出た時にどう対応するかが重要になる」と語る。
消費者庁は４月１～３日、若者向けの相談窓口を設ける。電話０３（６４５０）６６３１、０６（４７９０）８１１０。開設時間は午前１１時～午後６時。消費者ホットライン「１８８」でも受け付ける。
