東京, 11月2日, /AJMEDIA/
７月参院選の「１票の格差」訴訟で、１日の仙台高裁判決は、２０１５年の公選法改正で隣接する選挙区を統合する「合区」が導入されてから初めての違憲判断を示した。
参院の創設以来、選挙区は都道府県単位だったが、１５年の法改正により「鳥取・島根」と「徳島・高知」で初めて合区が導入された。この結果、５倍前後だった最大格差は３．０８倍に縮小。１６年選挙を巡る各高裁・支部の判断は「違憲状態」１０件、「合憲」６件で、最高裁大法廷は合憲と結論付けた。
一方で、合区の対象となった県を中心に解消を求める強い意見が上がったほか、対象県で投票率が低下するなどした。
次の１９年選挙では２合区を維持した上で、埼玉選挙区に定数２が配分された。最大格差は３．００倍となり、各高裁・支部の判断は合憲１４件、違憲状態２件で、最高裁大法廷も引き続き合憲とした。
今回選挙について、仙台高裁は「選挙区と議員定数を何ら是正することなく行われた」と指摘。合区に反対する声などに対しては、「１票の投票価値が低い状況が長年にわたって続いていることが、都市部における投票行動にどのように影響してきたかも併せて公平に検討しなければ、著しい不平等がやむを得ないと言える事情にはならない」と言及した。
