東京, 9月8日, /AJMEDIA/
ドイツ政府が冬の電力不足に備え、今年末に稼働停止予定だった原発２基について、来年４月までは非常用に維持する方針を決めたことをめぐり、１基を運営する企業が「技術的に実現不可能」として拒否したことが７日、分かった。独誌シュピーゲルなどが報じた。
保守系の野党や一部の連立与党はこの方針に対し、非常時に発電できるよう維持するのではなく、完全な形で稼働できる期間を延長すべきだと主張している。運営企業にも拒否されたことで、原発政策の混迷は一段と深まった。
政府方針を拒んだのは、エネルギー大手エーオン子会社で、南部イーザル原発２号機を運営している。６日付の書簡で同社の考えを政府高官に伝えた。
