東京, 5月24日 /AJMEDIA/
暴動が続く南太平洋のフランス領ニューカレドニアを訪問したマクロン大統領は２３日、先住民が反対する選挙制度改革を「現在の状況下で強行しない」と述べた。地元の指導者らは計画の撤回や一時停止を求めていた。
マクロン政権は、仏本国からニューカレドニアに移住した市民の地方参政権拡大に向け、改憲の手続きを推進。フランスからの独立を目指す先住民らは、改革で独立に反対する有権者が増える結果を恐れて強く反発し、暴動の発端となった。
マクロン氏は、２、３週間かけて暴動の鎮圧や地元との対話を図り、１カ月以内に状況を点検した上で決断を下すと説明。改憲案は６月中に上下両院合同会議で採決にかけられる段取りだったが、計画は遅れる可能性が出てきた。
