東京, 9月26日, /AJMEDIA/
大阪・関西万博の会場の建設費について、実施主体の博覧会協会が、これまでよりおよそ450億円多くなるとの見通しをまとめたことを受けて、共産党の小池書記局長は、費用はさらに増える可能性があるとして、万博は中止すべきだと主張しました。
再来年に開催される大阪・関西万博の会場の建設費は、これまで1850億円と見込まれていましたが、資材価格や人件費の高騰などを背景に、実施主体の博覧会協会はおよそ450億円多い2300億円程度になるという見通しをまとめました。
これについて、共産党の小池書記局長は、記者会見で「東京オリンピック・パラリンピックを思い起こさせる膨張であり、これだけでは済まないのではないか。会場の建設費以外にも地下鉄や道路の建設など各種インフラの整備費用も膨れ上がることになる」と指摘しました。
そのうえで「『身を切る改革』と言っている維新の会は、大阪府民や市民の身を切って大規模開発を進めているのではないか。今、事業を止めないと国民もさらなる負担を強いられることになり、大阪・関西万博は中止すべきだ」と述べました。
