東京, 4月23日, /AJMEDIA
フランスで２４日、大統領選の決選投票が行われる。世論調査では再選を目指す中道のマクロン大統領（４４）が優勢で、極右政党「国民連合（ＲＮ）」のルペン候補（５３）が追う展開。ウクライナ危機などに伴う物価高騰や対ロシア政策を争点に支持を奪い合い、同じ顔触れで対決した２０１７年の前回選挙に比べ、支持率の差は縮まっている。
仏メディアが２１日に報じた世論調査結果では、マクロン氏に投票すると答えたのは５７．５％、ルペン氏は４２．５％と１５ポイント差だった。前回選挙ではマクロン氏が６６％の票を獲得し圧勝した。
マクロン氏は家計支援策として、電気・ガス料金の上限設定の継続を公約。ルペン氏が掲げる燃料にかかる消費税の減税と比べ「２倍の効果がある」と主張している。対ロシアでは、プーチン大統領との対話を続けつつも、経済制裁で欧米諸国と足並みをそろえる。
また、環境問題に対する意識の高い若者世代を取り込むため、エネルギー源としての化石燃料脱却を表明。定年退職年齢を現行の６２歳から６５歳に引き上げる公約については、発表後に国民から批判が噴出したため、「６４歳もあり得る」と譲歩する姿勢を示した。
一方のルペン氏は、３０歳未満の所得税免除や、定年退職年齢の維持を主張。人種差別的なイメージの払拭（ふっしょく）に努め、「日々の暮らしを支える大統領になる」と支持を訴えている。
ただ、ルペン氏はロシアのプーチン大統領との親しい関係がかねて指摘され、対ロ制裁にも「エネルギー禁輸はフランス人の生活に悪影響を及ぼす」と慎重姿勢を示す。ルペン氏が当選すれば、ウクライナ危機打開に向けた欧米諸国の結束が乱れそうだ。
