東京, 3月3日, /AJMEDIA/
ロシア各地で２月２７、２８両日に報告されたドローン攻撃を巡り、情報が交錯している。ウクライナのポドリャク大統領府顧問が３月１日、「ロシア内部」説を唱えたのに対し、ロシアのペスコフ大統領報道官は「信じない」と一蹴。独立系メディア「メドゥーザ」も、ドローン墜落現場の状況からポドリャク氏の説明は「あり得ない」と指摘し、ウクライナ軍の攻撃とみている。
ポドリャク氏はツイッターで「ウクライナはロシア本土を攻撃していない。自国領を完全解放するために防衛戦争を行っている」と立場を表明。「ロシアではパニックと崩壊のプロセスが進行し、未確認飛行物体を使用した内部によるインフラ攻撃が増加している」と主張した。ただ、「ロシア軍の自作自演」か「混乱による事故」か同氏の主張が具体的に何を指しているかは不明だ。
これに対しメドゥーザは１日、ウクライナに比較的近い南部クラスノダール地方などで確認されたドローンが、旧ソ連で開発されたＴＵ１４１無人偵察機をウクライナが攻撃型に改良したものだったと伝えた。ＴＵ１４１は、ロシア本土の空軍基地を狙った昨年１２月の攻撃で使われている。
ただ、ロシア側にも不審な動きがある。クラスノダール地方エイスクの飛行場では２８日夜、爆発が２回発生。ＴＵ１４１による攻撃とみられたが、地元高官は通信アプリで「軍事演習」と発表した。事実なら、ウクライナによる攻撃とロシアによる演習が並行していることになるが、激しい爆発と火災の目撃証言があり、虚偽発表の可能性も拭えない。
英国防省は１日、ロシア軍が侵攻で使用する自爆ドローンについて、従来伝えられていたクラスノダール地方からだけでなく、ウクライナと国境を接するブリャンスク州からも発射されていると分析した。いずれもウクライナ軍から攻撃を受けたと疑われる場所で、現場空域では双方のドローンが頻繁に飛び交っているもようだ。
