東京, 4月7日, /AJMEDIA/
遺伝子を調べてそれぞれの患者に応じた治療を行う「ゲノム医療」について、日本医学会などは病気のなりやすさなどが判明すると保険の加入や雇用や結婚などで不当な差別を受ける可能性があるとして、防止するための早急な法整備を求める声明を発表しました。
声明は日本医学会と日本医師会が6日、東京都内で記者会見を開いて発表しました。
国はがんや難病などの患者の遺伝子を調べて最適な治療法や薬を選ぶ「ゲノム医療」を進めていますが、国内では遺伝情報によって病気のかかりやすさなどが分かることによって差別や不利益を被ることを防ぐための法律などが十分整備されていないと指摘されています。
このため声明では、今の状況では患者やその家族が保険の加入や雇用、結婚などさまざまな場面で不当な差別や社会的な不利益を受ける可能性を払拭（ふっしょく）できないと懸念を示しました。
そのうえで
▽国に対して遺伝情報による差別を防ぐための法整備を早急に行うことや
▽保険会社など事業者に対して、遺伝情報の取り扱いについて自主的な方策を早急に検討し公表することなどを求めました。
記者会見で日本医学会の門脇孝 副会長は「ここ数年でゲノム医療は格段に進歩を遂げ、将来の病気のリスクを調べる技術の応用も進んでいる。新たな差別を生まないために、今こそ社会的な議論を進める必要がある」と話しています。
