東京, 12月30日, /AJMEDIA/
第２６回参院選が２０２２年夏に行われる。時事通信の調べでは、欠員を補う合併選挙を含む１２５議席（選挙区７５、比例代表５０）に、２９日現在で１７５人が立候補を準備。岸田文雄首相は自民、公明両党で過半数を維持し、長期政権の足場を築きたい考え。立憲民主党など野党は、勝敗を左右する３２の１人区で自民党と一騎打ちの構図に持ち込むことを目指すが、擁立作業は遅れが目立つ。
政府・与党は通常国会を１月１７日に召集する方針で、会期延長がなければ、公職選挙法の規定により投開票は７月１０日となる見通し。１９年の前回選挙に続き埼玉が１増、比例代表が２増で、総定数は２４８となる。このほか、神奈川で前回当選した議員の辞職に伴う合併選挙が行われ、上位４人が任期６年、５人目が任期３年で選出される。
与党の非改選議席は自民５４、公明１４の計６８で、４月の石川補選を度外視すれば、過半数１２５の維持には５７議席が必要だ。自民党は選挙区４３人、比例代表２４人が立候補を予定。１人区で候補者未定の青森、山形、山梨、長野、大分、沖縄の６選挙区で調整を急ぐ。複数区では北海道、千葉、神奈川でそれぞれ２人の擁立が固まった。
公明党はいずれも複数区の選挙区７人、比例代表７人の公認を発表、全員当選を目指す。
一方、立民は改選２３議席の上積みが目標。全選挙区への擁立を目指すが、候補者が固まっているのは１人区の青森、岩手、新潟、富山、山梨、長野、長崎を含む１２選挙区と比例８人にとどまる。
衆院選で躍進した日本維新の会は、改選６議席からの倍増を目標に掲げ、既に１人区の香川を含む選挙区４人、比例代表７人の公認を内定した。選挙区は複数区を優先するが、１人区に手を広げれば、立民や共産党が候補者を一本化しても非自民票を食い合う構図となる。共産は選挙区１３人、比例５人を擁立。野党共闘が想定される１人区で公認済みなのは鹿児島だけだ。
国民民主党は山形、愛知、大分の３現職に加え、候補者を積極的に擁立する方針。比例には支援を受ける連合の組織内候補ら６人を公認した。れいわ新選組は、大阪で新人１人を公認。福島瑞穂党首が改選を迎える社民党、「ＮＨＫと裁判してる党弁護士法７２条違反で」も準備を進める。
