東京, 5月3日, /AJMEDIA/
イタリアのメローニ首相率いる右派政権は１日、２０１９年に当時の左派政権が導入した貧困層向け補助金を廃止し、未成年者や６０歳以上の高齢者、障害者のいる家庭に対象を絞った新たな制度に移行させると発表した。失業率が高い若者の就労促進や、財政支出削減を目指し、来年１月に新制度を開始する。
現行の補助金制度は１９年、ポピュリズム（大衆迎合主義）的な政策を掲げた新興左派政党「五つ星運動」が導入した。昨年の対象者は約４００万人に上り、平均で月額５５０ユーロ（約８万３０００円）が支給された。特に低所得者の多い南部地域で重宝されている。
ただ、昨年は年８０億ユーロ（約１兆２０００億円）を投入。メローニ政権は支出が多過ぎ、若者の就労意欲をそぐと批判してきた。支給対象を限定する新制度では、月額の上限を原則５００ユーロ（約７万５０００円）と定め、年間支出は５４億ユーロ（約８０００億円）に縮小。メローニ氏は声明で「働ける人と働けない人を区別する」と述べた。
一方、新制度に対し、五つ星運動のコンテ元首相は「まじめな政府なら若者を痛めつけることはしない。彼らの住宅や子供を持つ夢を破壊するものだ」と反対した。
