東京, 04月16日 /AJMEDIA/
イランによる大規模攻撃を受けて、イスラエルでは2日連続で戦時内閣の閣議が開かれ、イランへの対抗措置の内容や時期について意見が交わされているとみられます。地元メディアは「目的はイランとの全面戦争ではない」と伝えていて、どのような対抗措置をとるかが焦点となっています。
アメリカ政府高官は、イスラエルの対抗措置について、アメリカは決定に関与しないとする一方で、地域での紛争の拡大は望んでいないと強調しました。
※日本時間4月16日の動きを随時更新してお伝えします。
“対抗措置 目的は全面戦争ではない” イスラエルメディア
イランがイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、イスラエルでは15日、ネタニヤフ首相が2日連続で戦時内閣の閣議を開きました。
イスラエルのメディアは「さまざまなレベルの対抗措置が戦時内閣の議論のテーブルにあがっているが、目的はイランを痛い目にあわせることで、全面戦争ではない」と報じています。
またアメリカの有力紙、ワシントン・ポストは15日、当局者の話として「ネタニヤフ首相は軍に対し標的の選択肢を提出するように求めた」としたうえで、「イスラエルはイランにメッセージを伝えつつ死者を出さない選択肢を検討している」と報じています。
具体的な選択肢については、サイバー攻撃やイランの石油施設への攻撃などが取り沙汰されていて、イスラエルがいつどのような対抗措置をとるかが焦点となっています。
イスラエル軍トップ「領内への攻撃には反応することになる」
イスラエル軍トップのハレビ参謀総長は、15日、イランの弾道ミサイルが着弾したイスラエル南部のネバティム空軍基地を訪れました。
兵士たちを前に、ハレビ参謀総長は「われわれは次のステップを検討している。イスラエル領内への数多くのミサイルや無人機による攻撃には反応することになるだろう」と述べ、具体的な内容は明らかにしなかったものの、何らかの対抗措置をとる考えを示しました。
また、イスラエル軍のハガリ報道官は「イスラエルを守るために必要なあるゆることを、われわれが選んだタイミングで行う」と述べ、いつどのような対抗措置をとるのか慎重に検討していることを示唆しました。
ネバティム空軍基地ではあわせて4か所にイランからの攻撃による被害があったということで、イスラエル軍が公開した映像からは、建物の近くの地面がえぐれ穴が開いている様子が確認できます。
ハガリ報道官によりますと、被害はわずかで、軍用機の離着陸など基地機能への支障はないとしています。
イラン外相 イスラエルを改めてけん制
イラン外務省は15日、アブドラヒアン外相がイギリスのキャメロン外相と電話で会談し、イランが、大使館を攻撃されたことの報復として、イスラエルに大規模な攻撃を行ったことなどについて、意見を交わしたと発表しました。
会談の中で、アブドラヒアン外相は「イランはこの地域で緊張が高まることを望んでいない。ただ、イスラエルが危険を冒すのならば、イランは直ちにより強く、より大規模な対応をとるだろう」と述べ、イランへの対抗措置を検討するイスラエルを改めてけん制しました。
米大統領補佐官 “対抗措置の決定過程に関与しない”
イランがイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、イスラエルでは2日連続で戦時内閣の閣議が開かれ、イランへの対抗措置の内容や時期について意見が交わされているとみられます。
これについてアメリカ ホワイトハウスのカービー大統領補佐官は15日の記者会見で、「イランが行ったことに対して対抗措置をとるかどうかや、どのように行うかは、イスラエルが決めることだ。われわれは決定過程に関与しない」と述べました。
その上で「われわれはイランとの戦争やより広範な地域での紛争は望んでいない」と述べて、中東地域での紛争の拡大は望んでいないと強調しました。
またカービー補佐官は、今回のイランによる大規模攻撃を受けて、G7＝主要7か国の間でイランへの新たな制裁を協議しているほか、メンバー国がイランの革命防衛隊を「テロ組織」に指定することを検討していると明らかにしました。
一方、カービー補佐官は、イランによる攻撃の前に、アメリカとイランの間でメッセージのやりとりはあったものの、攻撃が行われる時期や標的などの詳細についての通告はなかったと説明しました。
米メディア “イランの事前通告 UAEとサウジがアメリカに伝達”
アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は15日、イランがイスラエルへの大規模攻撃の2日前に、サウジアラビアなどの周辺国に対して作戦の概要や時期について事前に通告していたと報じました。
これらの情報はUAE＝アラブ首長国連邦とサウジアラビアによってひそかにアメリカにも伝達され、アメリカとイスラエルにとって重要な事前警告となったとしています。
さらに、アラブ諸国は領空を戦闘機に開放したりレーダーの追跡情報を共有したりしたということで、こうした協力もあって、イランからのミサイルと無人機をほとんど迎撃することが可能になったと分析しています。
また情報共有などの支援をめぐっては、イランが報復を宣言したあと、アメリカの政府高官がアラブ諸国に要請しはじめたと、サウジアラビアやエジプトの当局者の話として伝えています。
各国は紛争への直接的関与につながるなどとして、当初、慎重な姿勢を示しましたが、その後、アメリカとの協議の結果、UAE＝アラブ首長国連邦とサウジアラビアが情報共有に、そして地理的にイスラエルとイランの間に位置するヨルダンが、自国の軍による迎撃支援やアメリカや他国の戦闘機が領空を使用することに同意したということです。
