東京, 04月17日 /AJMEDIA/
イランによる大規模攻撃を受けて、イスラエル政府は対抗措置を検討しているものとみられます。こうした中、アメリカの有力紙は、イスラエルの戦時内閣のメンバーのあいだで意見対立があると伝え、どのような対応をとるのか見通せない状況となっています。
イランがイスラエルに向けて多数のミサイルと無人機を使った大規模な攻撃を仕掛けたことを受け、イスラエルでは16日も戦時内閣の閣議が開かれ、対抗措置について検討しているものとみられます。
イスラエル軍のハガリ報道官は16日、「われわれが決めた時期と場所で行動をする」と述べて、あくまでも対抗措置を辞さない姿勢をアピールしました。
こうした中、アメリカの有力紙ウォール・ストリート・ジャーナルは16日、イスラエルの戦時内閣のメンバーであるネタニヤフ首相とガラント国防相、それにガンツ前国防相は互いに信頼していないとして、ガザ地区での軍事作戦などをめぐって意見が対立していると伝えています。
その中で、イランにどう対抗措置をとるかという大きな決断を迫られていると対応の難しさを伝えています。
一方、イスラエルの世論についてイスラエルの複数のメディアは16日、ヘブライ大学の世論調査の結果を伝えました。
それによりますと、イランによる大規模攻撃へのイスラエルの対抗措置について、回答者の74％が同盟関係にある国々との関係を損なうのであれば反対すると答えたということです。
一方、同盟関係にある国々との関係を損ねたとしても対抗措置に賛成すると回答したのは26％だったとしています。
イスラエルがどのような対応をとるのか見通せない状況となっています。
林官房長官「在外邦人の保護に万全期す」
林官房長官は午前の記者会見で「今回のイランによる攻撃は現在の中東情勢をいっそう悪化させるものと深く懸念しており、強く非難する。上川外務大臣がイランとイスラエル双方に対して、現在の状況はわが国を含めた国際社会全体の利益にならないことを強調しつつ、自制を強く求めたところだ」と述べました。
その上で「在外邦人の保護に万全を期すとともに事態のさらなる悪化を防ぐべく、引き続き、必要なあらゆる外交努力を行っていく」と述べました。
