東京, 04月15日 /AJMEDIA/
ウクライナは欧米からの軍事支援が滞る中、国内での兵器の生産に力を入れていて、ゼレンスキー大統領は国内の防衛関連企業の数は500に上っているとして防衛産業を強化する重要性を強調しました。
ウクライナでは、アメリカの軍事支援に不透明感が出るなど欧米からの支援が滞る中、兵士の装備品や無人機などを国内で生産する態勢を整えようとしています。
ゼレンスキー大統領は13日、SNSへの投稿で、ウクライナ国内の防衛関連企業の数は現時点で500に上り、30万人近い雇用を生んでいるとした上で「これはわれわれの独立の主要な柱の1つだ」として防衛産業を強化する重要性を強調しました。
その上で、無人機などに加えて、戦地で重視されている大砲などの火力についても国内で近代化を進めているとしています。
一方、ロシア側は各地で攻勢を強めています。
南部ザポリージャ州のウクライナ側は、地元メディアに対してロシア軍がエネルギー施設への攻撃を強めていることなどにより、ことし2月には1日あたり200回程度だった砲撃が現在は400回から500回に上り、倍増していると明らかにしました。
ロシア国営のタス通信などは、ザポリージャ州にある交通の要衝トクマクで今月12日、ウクライナ軍による砲撃があり16人が死亡したと伝え、双方による激しい攻撃が続いているものとみられます。
