東京, 7月23日, /AJMEDIA/
政府が故安倍晋三元首相の国葬を閣議決定したことについて、与党からは「多くの外国要人の弔問の場をつくってもらう意義は非常に大きい」（高市早苗・自民党政調会長）などと支持する声が上がった。一方、立憲民主党の泉健太代表は「疑問の声に岸田政権は答えていない」として、反対を明言した。
高市氏は党本部で記者団に「国葬儀の外交的意義、遺族の負担軽減は非常に大きい。賛成だ」と語った。自民党安倍派会長代理の塩谷立元文部科学相も「政府の決定に大変感謝している」と述べた。
公明党の石井啓一幹事長は記者会見で「政府の判断を支持する立場だ」と表明。「戦前の国葬と違い、国民に弔意を強制するものではないことははっきりしている」とも述べ、懸念は当たらないとの認識を示した。
これに対し、泉氏は会見で「説明や（国会）審議を求めてきたが何もない中で、政府の決定には賛同しかねる。反対だ」と強調。「元首相の業績を時の政権が主観的に評価するのはおかしい」とも指摘した。
共産党の田村智子政策委員長も「何の議論もなく、閣議決定で理由も示さず決めてしまう。全く賛同できない」と批判した。
一方、国民民主党の玉木雄一郎代表は東京都内で記者団に「国の財政的負担で葬儀を行うことは理解する」とした上で、国葬とすることの意義や予算額、法的根拠などについて丁寧に説明するよう政府に求めた。
