東京, 6月28日, /AJMEDIA/
自民、公明両党は２７日、次期衆院選に向け、東京都を除く４６道府県で小選挙区候補を相互に推薦するとした合意文書を交わした。早ければ今秋との観測もある衆院解散に備えて態勢を整え、東京の選挙協力破綻で生じた両党間の亀裂が他地域に広がらないようにする狙いがある。自民は東京での協力復活を引き続き働き掛ける方針だ。
自公、亀裂拡大に危機感 東京修復は難航必至―衆院選
文書は「与党選挙協力を強力に推進する」と明記。公明が擁立を予定する１１小選挙区のうち、東京２９区を除く１０小選挙区で「自民党は公明党公認候補者を推薦する」とする一方、「公明党は自らの公認候補者を擁立しない残る小選挙区で基本的に自民党公認候補者を推薦する」と記した。
文言上は公明が東京で自民を推薦する余地を残したが、公明関係者は「現時点で東京は選挙協力の対象に含まれない」と明言した。文書は２７日付で、両党の幹事長と選対委員長が持ち回りで署名。岸田文雄首相（自民総裁）と公明の山口那津男代表が同日の会談で内容を確認した。
自民は東京での協力立て直しに向け、東京２９区での公明候補推薦を受け入れるよう党都連や地元組織への説得を続ける考え。森山裕選対委員長は２７日の役員会で「東京２９区でも公明党候補者の当選に向けて努力する」と述べた。
一方、山口氏は自公党首会談後、合意内容について「現時点での合意。どう立て直していくかという中での大きなステップだ」と記者団に語り、今後の展開次第で見直す可能性を排除しなかった。
衆院小選挙区の「１０増１０減」に伴う候補者調整で、自民都連は公明が先んじて公認を発表した東京２９区での支援に抵抗し、自民本部は同２８区での公明候補擁立を容認しなかった。これに反発した公明は５月下旬、「自公の信頼関係は地に落ちた」として東京での選挙協力解消を自民に通告した。
