東京, 6月27日, /AJMEDIA/
与野党６党による衆院選挙制度協議会は２６日、細川護熙元首相から意見を聴取した。細川氏は現行の小選挙区比例代表並立制の導入を決定した当時の首相。「政権交代可能な二大政党制を必ずしも求めたわけではない。穏健な多党制が日本の国民性に沿った政治体制だ」と述べ、現行制度の維持を主張した。
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聴取は国会内で非公開で行われ、協議会座長の逢沢一郎・自民党選挙制度調査会長が発言内容を記者団に説明した。
現行制度導入を盛り込んだ関連法は、当時の細川首相と野党自民党の河野洋平総裁の合意に基づいて１９９４年に成立。細川氏は３０年近くが経過した現在の政治情勢を「おおむね想定通りの状況だ」と指摘した。
「１票の格差」是正で地方の議席が減ることを懸念する声が自民党を中心にあることに対し、細川氏は「投票価値の大原則を大切にする必要がある」と反論。選挙区と比例で重複立候補できる仕組みについては「惜敗率の高い人が議席を得るメリットもある」と必要性を唱えた。
