東京, 5月14日, /AJMEDIA/
１２日に開幕した米国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の特別首脳会議では、バイデン政権がＡＳＥＡＮに秋波を送っている。東南アジアは米中競争の「主戦場」の一つ。トランプ前政権下で冷え込んだＡＳＥＡＮ諸国との関係を強化しようと積極外交を展開している。
「ＡＳＥＡＮ諸国の米製品購入額は計１０００億ドル（約１３兆円）近くに達する。今後５年でこの額は倍になる可能性がある」。米商工会議所のブリリアント副会頭（国際担当）は１２日、ＡＳＥＡＮ首脳との会合で連携深化を訴えた。
６年ぶりの米国開催となった首脳会議で、バイデン政権はＡＳＥＡＮ各国トップを手厚くもてなした。特に目立ったのは経済分野での厚遇ぶりで、米商工会議所の会合にはタイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とレモンド商務長官が同席。タイ、レモンド両氏はＡＳＥＡＮ側の関係閣僚と個別に会談も重ね、米国主導で今月下旬にも発足する見通しの「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」について説明した。
バイデン政権は今年２月、「インド太平洋戦略」を発表し、ＡＳＥＡＮとの関係強化を宣言した。だが、国内雇用を重視する内向き志向から抜け出せず、トランプ前政権が離脱した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）復帰に慎重な姿勢を崩していない。
バイデン氏が打ち出したＩＰＥＦも、ＴＰＰとは異なり、関税引き下げなどの米市場開放が含まれず、ＡＳＥＡＮ側にメリットが少ないとされる。米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のキャンベル・インド太平洋調整官は１１日、「多くの疑問があることは理解しており、可能な限りの回答を持って友好国に関与していく」と述べ、懸念の払拭（ふっしょく）に努める考えを強調した。
「地域における米国のプレゼンス（存在感）復活の機運を高める首脳会議になることを望む」。ＡＦＰ通信によると、インドネシアのジョコ大統領は１２日、出席した関連会合でこう注文を付けた。ＡＳＥＡＮ諸国は、バイデン政権の東南アジア政策の真摯（しんし）さを見極めようとしている。
