東京, 12月07日, /AJMEDIA/
バイデン米大統領は７日に実施するロシアのプーチン大統領との電話会談で、ロシアがウクライナ侵攻に踏み切れば甚大な経済的代償を払うことになると警告する。米政府当局者が６日、明らかにした。
ロシアは現在、ウクライナとの国境沿いに９万４０００人を超える軍隊を集結させている。ウクライナのレズニコフ国防相は３日、ロシアは来年１月末にも大規模な軍事攻撃を計画している恐れがあるとの見方を示していた。
米政府当局者は、ロシアが侵攻に踏み切った場合は強硬に対応することで欧州のパートナー国と協議しているとし、欧米は著しい痛みを伴う経済制裁を導入すると表明。「相当な代償を払うことになるとロシアに明確に伝える方法はある」と述べた。
その上で、ロシアに対し外交手段を通した対話に戻るよう呼び掛けた。
同当局者は想定される経済制裁の詳細については明らかにしなかったが、ＣＮＮは制裁措置はプーチン大統領の側近を対象にしたものになり、世界の銀行の送金システムを運営する国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）からのロシア除外など極端な措置が含まれる可能性があると報じた。
この件について、ホワイトハウスはコメントを控えている。
米ロ首脳会談に先立ち、この日はブリンケン米国務長官がウクライナのゼレンスキー大統領と電話会談を実施。ゼレンスキー大統領は、ブリンケン長官と「協調的な行動」を継続することで合意したと明らかにした。
