東京, 7月29日, /AJMEDIA/
全国知事会議が２８日、奈良市で開幕した。新型コロナウイルスの感染「第７波」を受け、新たな対策や方針を示すよう国に求める「緊急建議」を全会一致で採択。感染力が強いとされるオミクロン株の派生型「ＢＡ．５」の特性を踏まえ、各自治体が柔軟に対策を講じることができる体制づくりを訴えた。
知事会の平井伸治会長（鳥取県知事）は「デルタ株などを前提とした対策から脱却してもらう必要がある」と強調。飲食店への営業時間短縮要請などを中心とした従来の対策では第７波への対応は困難だとの見方を示した。
緊急建議は、学校や保育所、高齢者施設などの感染拡大防止に向け、各知事が多様な対策を選択できる仕組みの構築を国に要請。まん延防止等重点措置の適用に至らない場合でも、自治体への財政支援などを拡充するよう訴えた。
