東京, 1月31日, /AJMEDIA/
連合がまとめた参院選基本方針の改定案が波紋を広げている。支援政党を明記せず、共産党と連携する候補は推薦しないと打ち出したためだ。立憲民主党からは「これでは戦えない」との声が上がっており、連合との協力関係が揺らぐ可能性もある。
連合は２１日、加盟組織に改定案を通知。当初方針に明記していた「（立民と国民民主両党と）政策協定を締結すべく準備を進める」との文言を削除し、「候補者本位で臨む」と修正した。共産党を念頭に「目的が大きく異なる政党などと連携する候補者は推薦しない」とも記載した。
背景にあるのは、昨年の衆院選での立民と共産党の接近だ。芳野友子会長は共産党との共闘について「あり得ない」と再三「警告」。当初方針の変更は、「共産との関係が曖昧なままではもろ手を挙げて応援できない」（幹部）ためだ。連合関係者は「もう政策協定は結ばない」と言い切る。
連合は１９８９年、官公労主体の日本労働組合総評議会（総評）と民間労組中心の全日本労働総同盟（同盟）を統合する形で発足。９３年と２００９年の非自民政権樹立に貢献した。
その後も民主党の流れをくむ政党を支援してきた。近年は、民進党が分裂した１７年衆院選を除き、国政選では立民や国民民主党と政策協定を結んでおり、今回の方針変更は異例だ。
「立民には連合の組織内候補がいる。連合にとって立民は一体となって戦う存在だ」。立民の泉健太代表は２８日の記者会見でこう強調したが、党内には戸惑いが広がる。
立民中堅は「（協力関係が）揺らぐように見えるのはマイナスだ」と指摘。立民関係者は連合会長の発言を引き合いに「連合はのりを超えている。政治に介入し過ぎだ」と怒りをぶちまけた。
連合の新年会合に、岸田文雄首相が出席してあいさつする一方、野党党首に登壇の機会はなく、連合が自民党との距離感を縮めているようにも見える。立民関係者は「自民とは接近するし、信念があるのか」と批判した。
