東京, 7月12日, /AJMEDIA/
１０日投開票の参院選比例代表で、労働組合が支援した組織内候補は前回の２０１９年参院選に続き、立憲民主、国民民主両党に分かれて戦った。立民は５人全員が当選したものの、国民は現職１人が落選。連合傘下の産業別組合は、自治労を除きいずれも票を減らし、集票力の衰えが浮き彫りとなった。
減り幅が大きかったのは、国民側のＵＡゼンセンが約４万９０００票、電機連合が約３万３０００票、立民側の情報労連が約３万２０００票などの順。
前回、基幹労連が支援した「ものづくり産業労働組合（ＪＡＭ）」の候補は、国民側から出馬したが落選。今回、ＪＡＭが支援する基幹労連の候補は、立民側に切り替えて出馬し、約１万８０００票減らしたものの当選した。
国民側の電機連合は、前回に続き当選圏に届かなかった。
一方、自民党は全国建設業協会や日本医師連盟など、主要な業界団体の候補がいずれも上位で当選。前回落選した日本歯科医師連盟も約６万１０００票を上積みして雪辱を果たした。一方、全国郵便局長会は約６０万票から約４１万４０００票に大きく後退。新人が当選したものの、１３年参院選から続いた党内トップ当選は途絶えた。
有力な支持団体では、日本遺族会の政治団体「日本遺族政治連盟」の候補が落選。高齢化の影響もあり約８万２０００票にとどまった。
