東京, 12月16日, /AJMEDIA/
２０２２年度予算案の編成に向け、政府・与党は詰めの協議に入った。国会の審議を経ずに政府の判断で使用できる新型コロナウイルス対策予備費を５兆円計上することなどにより、一般会計の総額は２１年度当初予算の１０６兆６０９７億円を上回り、１０年連続で過去最大を更新する見通しだ。財務省は２４日の閣議決定を目指し、各省との調整を急ぐ。
歳出では、来年度から団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者になり始め、医療や介護、年金給付の費用が増加。今年度当初予算で過去最大の３５兆８４２１億円を計上した社会保障費は３６兆円台まで膨らみそうだ。
防衛費は、中国や北朝鮮が軍備増強を進める中、ミサイル対処能力や南西諸島防衛を強化するため、過去最大となる５兆４０００億円前後を計上する方向で調整している。
歳入面では、来年度の税収は６０兆円を超える見通し。コロナ禍からの企業業績の回復を背景に法人税などが伸び、今年度当初予算（５７兆４４８０億円）から増加する。
ただ、歳入の不足分を国債に依存する構造は続く。臨時国会に提出された今年度補正予算案で、国債２２兆５８０億円を追加発行することにより、普通国債残高は今年度末時点で１０００兆円を突破する見込み。来年度予算案の編成でも大規模な国債の増発は避けられず、財政状況は一段と悪化する。
