東京, 8月12日, /AJMEDIA/
内閣改造後の岸田政権が直面するのは、新型コロナウイルス感染の「第７波」対応や、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題だ。９月２７日に控える故安倍晋三元首相の国葬にも世論の反対が根強い。岸田文雄首相の説明不足を指摘する声も上がっており、対応を誤れば政権に打撃となる。
第７波では新規感染者数が過去最多を更新。岸田政権はコロナ対策の「平時」移行を掲げたが、各地で発熱外来を中心に医療体制が再び逼迫（ひっぱく）し、十分に用意したはずの検査キットも各地で不足する事態に。「首相は相当いら立っている」と政府関係者。厚生労働相に過去２度務めた加藤勝信前官房長官を起用したのは、体制立て直しを図る狙いもある。
自治体からは、保健所などの負担軽減に向け、コロナ患者の発生届による「全数把握」見直しなど、対策の緩和を求める声が相次ぐ。ただ、政府内には「治療薬の普及を待つべきだ」との慎重意見も強く、議論を第７波収束後に持ち越した。
一方、政府は秋の臨時国会に感染症法改正案を提出する方針。先進国有数の病床数にもかかわらず、コロナ治療の病床不足を招いた反省から、自治体と医療機関が病床確保の協定を結ぶ内容だ。首相肝煎りの「内閣感染症危機管理庁」や「日本版ＣＤＣ」創設の調整も本格化する。
旧統一教会問題も一筋縄では行きそうもない。自民党議員と教団側との密接な関係に世論が疑惑の目を向ける中、首相は新閣僚や自民党幹部に「自ら点検し、厳正に見直してもらう」と要請。しかし、具体的な見直しの範囲などは曖昧で、留任した閣僚の周辺は「教団の関連団体を含め、どこまでが問題なのか」と戸惑いを隠せない。
与党関係者は「地方議員も含めれば、教団との付き合いはさらに広がり得る」と指摘。「新閣僚らの点検が済んだとしても、旧統一教会と政治をめぐる問題が幕引きできるとは思えない」と話す。
安倍氏の国葬をめぐっては、差し止めを求める訴訟が起こされるなど逆風が収まる気配はない。国会では今月下旬に国葬をめぐり閉会中審査が行われ、野党は国葬実施の判断などについて追及する構えだ。省庁幹部は「『なぜ国葬なのか』に対する首相のメッセージが足りない。世論が分断され、結果的には政権への反発が強まりかねない」と懸念を示した。
