東京, 6月27日, /AJMEDIA/
民間軍事会社ワグネルの反乱で混乱が続くロシア情勢を巡り、日本政府は事態を注視する考えだ。ただ、わずか１日で「撤退」に転じるなど、一連の経緯は不透明な部分が多く、政府内には困惑も広がっている。
ワグネル反乱、治安回復道半ば ロシア国防相が占領地訪問―ウクライナ対応へ「正常化」強調
岸田文雄首相は２６日、首相官邸で記者団に「ロシアの今後の動向について、引き続き大きな関心を持って注視していく」と強調。先進７カ国（Ｇ７）と連携して対応する方針を示した。
松野博一官房長官は記者会見で、在ロシア日本大使館などが２４日、在留邦人に注意を呼び掛けるメールを送信したと説明。ロシア国内の状況に関し、大規模な衝突などは起きていないとの認識も明らかにした。
日本政府は、外務省を中心に情報収集を進めている。同省関係者は、ロシアのプーチン大統領が反乱直後にトルコのエルドアン大統領らと電話会談に臨んだ動きに触れ、「少なくともプーチン氏は強い危機感を持ったはずだ」との見方を示した。
ただ、ワグネルはこれまで、ウクライナ侵攻に積極関与しており、反乱の動機など詳細は把握できていない。創業者プリゴジン氏の所在も不明のままだ。外務省幹部は「分からないことだらけだ」とぼやいた。
「対応といっても、対応のしようがない」。政府高官は当惑気味に語った。
