東京, 8月12日, /AJMEDIA/
岸田文雄首相が「政策断行内閣」と位置付けた第２次岸田改造内閣が１２日、本格始動する。いまだに収束を見通せない新型コロナウイルスの流行「第７波」をはじめ、内政・外交の課題が山積。強まる逆風を「経験と実力」重視の守りの布陣ではね返せるか、長期安定政権を目指す首相は正念場を迎える。
内閣改造から一夜明けた１１日は「山の日」で祝日だったが、首相は秋葉剛男国家安全保障局長らスタッフを首相公邸に呼んだ。ロシアや中国の動向について報告を受けたとみられる。首相官邸にこもった松野博一官房長官らと連絡を取り、１２日の副大臣・政務官人事に向けた調整も進めたもようだ。
再スタートを切った首相が引き続き対応を迫られるのはコロナ第７波だ。首相は１０日の記者会見で「荒波の中から少しずつ感染者数が減少に転ずる地域が出てきた」と感染状況が落ち着くことに期待を示した。だが、同日の厚生労働省の専門家組織では「最も高い感染レベルが継続」と厳しい認識が示された。重症者や死亡者も増加傾向が続いており、コロナウイルスと共生する「ウィズコロナ」へどうかじを切るかが問われる。
ロシアのウクライナ侵攻や円安に起因する物価高への対応も急務だ。物価高による企業倒産が７月に過去最多の３１件に達するなど、影響は深刻化している。政府関係者はコロナ、物価高とも「判断が遅れれば国民生活が打撃を受け、政権の足元が揺らぎかねない」と警鐘を鳴らす。
外交課題も待ったなしだ。中国は台湾周辺で軍事演習を活発化させており、４日には日本近海に弾道ミサイルが落下する事態も発生した。国交正常化５０周年を来月迎える中国と対話を継続しつつ、「防衛力の抜本強化」をどう具体化していくか、首相の手腕が試される。
首相は１２日、山崎製パンの飯島延浩社長、岡山県の伊原木隆太知事ら企業・自治体関係者と官邸で会合を開き、物価高騰について現状を聴取。物価高対策取りまとめへ議論に着手する考えだ。この後、自衛隊大規模接種会場でコロナワクチンの４回目接種を受け、国民に積極的な接種を呼び掛ける。
