東京, 12月23日, /AJMEDIA/
中国の軍事的台頭などで日本の安全保障環境が厳しさを増す一方、安保の領域は宇宙やサイバー（電脳）空間に広がる。軍事転用できる技術の進展も目覚ましい。自衛隊トップの統合幕僚長など国防の要職を歴任した折木良一氏（７１）＝熊本県津奈木町出身、埼玉県志木市＝に安全保障の現状について聞いた。（隅川俊彦）
－日本の安保環境をどう捉えますか。
「時代が変わったと言えるほど激変した。根本は中国の台頭による米中対立の激化だ。宇宙やサイバー空間が戦闘領域と呼ばれ、迎撃が難しい極超音速兵器など技術も進歩した」
－中国の軍事的台頭をどう見ますか。
「この２０年で中国の軍事費は約１０倍になった。日本の約５兆円と比べ、４倍の約２０兆円規模だ。人民解放軍は２０２７年に創設１００年を迎える。中国建国１００年となる４９年には世界一の軍隊にするという。米中対立が大戦争に発展するとは考えていないが、摩擦があるのは現実だ」
－中国が台湾への圧力を強めています。
「中国の習近平国家主席は台湾統一を歴史的任務と言う。偶発的な衝突が起こることも含めて、日本も備えるべきだ。台湾有事は日本の問題。エネルギー、経済、金融、邦人の避難、考えるべき問題はたくさんある。法整備や権限の整理も必要だが、それは政治の決断。日米同盟を基軸に他国とも情報共有し、抑止力を高める必要もある」
－ＡＩやドローンなど軍事転用が可能な技術の進展が進んでいます。
「昨年のアゼルバイジャンとアルメニアの衝突で、アゼルバイジャンはＡＩと無人機で、アルメニアの１５００人規模の部隊を死傷させた。昔は考えられなかった話。最新技術が兵器として使われない世界にしなければならないが、現実はそうなっていない。国際的ルールが必要だ」
「ＧＰＳ（衛星利用測位システム）が社会に浸透し、衛星攻撃は社会リスクでもある。インターネット上のサイバー攻撃は相手の特定に時間がかかる」
－米中などが迎撃困難とされる極超音速兵器の実験を進めています。
「中国が今夏、発射実験を成功させ、米軍のミリー統合参謀本部議長は、極超音速兵器を『戦争の根本を変える』と表現した。日本も衛星網での探知、追尾を検討している。ただ、迎撃できなければ何にもならない。地・海上と連動するシステム装備が必要だ」
－日本の備えは。
「最先端に比べて遅れている。防衛費増額は必要。優先順位をつけて、国外との技術の共同研究や人材育成が急務だ。技術は科学、軍事と純粋に切り分けられない。昔は日本の防衛費増額は周辺の軍拡を招くという意見があった。中国や北朝鮮の状況をみれば、もう論理的に成り立たない」
－防衛費の増額は賛否あり、情報公開が必要では。
「部分公開は対外的な抑止につながる。それも含めて情報戦。情報分野も専門的人材の育成が必要だ」
