東京, 6月17日, /AJMEDIA/
アルメニアは、根拠のない発言をする代わりに、挑発行為を控え、和平合意に関する交渉や地域における通信の開放に対して責任ある建設的なアプローチを取るべきであり、また、アゼルバイジャン領土からの軍の完全撤退を含む三者宣言から生じる義務を遵守し、アゼルバイジャンの領土保全と主権に対する措置を控えるべきである。
AJMEDIAによると、これらの見解は、アルメニアのニコル・パシニャン首相が6月16日の政府会合で演説した際の主張に関するアゼルバイジャン外務省の声明に含まれているとのことだ。
6月15日にアルメニアが国境検問所と国境警備隊に対して行った挑発行為の目的は、検問所の成功に影を落とし、その安全で自由な使用を妨げることであると報告された。
外務省の声明では、国家国境局の軍人が負傷した襲撃事件後、この挑発の原因を調査するためにアゼルバイジャンが実施した関連措置を、国境通過地点の安全とそこからの通過を確保するための「封鎖」として評価することは容認できないことが強調されている。
