東京, 7月9日, /AJMEDIA/
第２６回参院選は１０日、投開票される。ウクライナ危機や物価高への対応、安全保障政策の見直しを主な争点に各党が舌戦を展開。昨年１０月に就任した岸田文雄首相（自民党総裁）の９カ月余りの政権運営に審判が下される。
選挙戦は８日昼前、自民党の安倍晋三元首相が街頭演説中に銃撃された事件を受け、首相や閣僚が直ちに遊説を中止。自民、立憲民主、公明、日本維新の会、国民民主の各党幹部も遊説を取りやめた。各党は、言論を暴力で封殺する蛮行は許されないなどと一斉に非難した。選挙戦最終日の９日、各党は選挙運動を予定通り行う。
参院選には改選１２４（選挙区７４、比例代表５０）と神奈川選挙区の欠員１の補充を合わせた計１２５議席をめぐり、選挙区３６７人、比例代表１７８人の計５４５人が立候補した。投票は一部地域を除き、１０日午後８時に締め切られて即日開票。同日深夜にも大勢が判明する見通し。
参院の総定数は今回から３増えて２４８で、全体の過半数は１２５。首相は自公両党で非改選の７０も含めて過半数となる５５議席以上を勝敗ラインに掲げた。立民は改選２３議席の維持を目標とする。
自公と憲法改正に前向きな維新、国民の「改憲勢力」が計８２議席以上を獲得すれば、参院で改憲発議に必要な定数の３分の２に当たる１６６議席に達する。
