東京, 7月17日, /AJMEDIA/
来春の任期満了に伴う札幌市長選で、市が目指す２０３０年冬季五輪・パラリンピックの招致が争点に浮上した。市が行った意向調査では賛成が５割にとどまり、さらなる市民の理解が求められている。市長選の動きが招致活動に影響する可能性もありそうだ。
３０年大会の開催地は年内にも一本化が見込まれ、来年５～６月の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会で決まる予定。
こうした中で１５日、市職員出身で元市民文化局長の高野馨氏（６３）が「五輪招致反対の立場で立候補し、市民に賛否を問う」と出馬表明した。現職で２期目の秋元克広市長（６６）も３選に意欲的とみられ、市長選の争点について「五輪が一つであることは間違いない」と認める。
市が３月、市民１万人に郵送で行った意向調査（回収率５８％）は、五輪招致に賛成意見が５２％、反対意見が３８％だった。共産党などは市民の意向を確認するため、招致の賛否を問う住民投票を行う条例案を市議会に提出したが、６月に反対多数で否決された。
１９７２年の冬季五輪を機にインフラ整備が進んだ市にとって、２回目の招致は「まちの再整備に欠かせないもの」（市幹部）だ。意向調査で懸念が多かった大会経費について、市は広報誌や出前講座を通じて、既存施設の活用で対応することや、招致による経済効果も説明する。
全国的な機運醸成では日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と共に「プロモーション委員会」を立ち上げ、開催意義の磨き上げや発信を図るが、市民に直接説明する場は少なく、先の幹部は「本気で市民理解を広げる気があるのか」と疑問を投げ掛ける。
