東京, 03月05日 /AJMEDIA/
中国で重要政策を決める全人代＝全国人民代表大会が5日から北京で始まります。景気の先行きに不透明感が広がる中、経済成長率の目標をどのような水準に設定するかなどが焦点です。
中国で重要政策を決める全人代は5日から首都・北京の人民大会堂で始まり、初日の5日は李強首相が就任後初めてとなる政府活動報告を行い、ことしの経済成長率の目標を示す見通しです。
去年のGDP＝国内総生産の伸び率は5.2％となり、政府が掲げた5％前後という目標を達成しました。
不動産市場の低迷の長期化などを背景に、景気の先行きに不透明感が広がるなか、ことしの成長率の目標をどのような水準に設定するかが焦点です。
また、増加を続けている国防費の予算をどの程度とするのかも注目されます。
4日、記者会見した全人代の婁勤倹報道官は「アメリカなどの軍事大国と比べて中国の国防費は常に低い」と述べ、中国の国防費は経済力にみあったものだと主張しました。
一方、婁報道官は、全人代の閉幕後に行われるとみられていた李首相の記者会見をことしは取りやめ、来年以降も当面、首相の記者会見は行わないと発表しました。
全人代の閉幕後の首相会見は、経済政策や国際情勢など幅広いテーマについて首相が直接発信する数少ない機会となっていただけに、透明性の低下を指摘する声も出ています。
